就業規則で休日の条文を確認してみましょう。
以下↓のように定められていたとします。
第14条（休日）
休日は、次のとおりとする。
① 土曜日
② 日曜日
③ 国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）
④ 年末年始（12月○日〜１月○日）
⑤ 夏季休日（○月○日〜○日）
⑥ その他会社が指定する日
～～～同じ休日出勤でも、割増賃金が違うことがある？？～～～
休日に出勤すると原則的には割増賃金が発生します。
ここまではほとんどの方が知っています。
そこで、次に「同じ休日出勤でも、その割増率が違うことがあるので注意してください」
というお話しすると、あれ？という方が出てきます。
労働基準法では、休日の付与方法は次のうちのいずれかとされています。
①原則：毎週少くとも１日
②変形休日制：４週間を通じ４日以上の休日
この休日を、法律で決められている最低限の休日なので「法定休日」といいます。
これに対して、それ以上に付与する休日については「所定休日」（または「法定外休日」）
といいます。（ここでは「所定休日」という表現を使います）
つまり、『週休２日制』の会社であれば、基本的には
１日が「法定休日」となり、もう１日は「所定休日」となるわけです。
「休日割増賃金は１．３５倍」という話を聞いたことがありませんか？
ここでいう「休日」というのは「法定休日」を指しています。
つまり、法定休日に働いた時だけ１．３５倍の割増賃金の支給が必須になるのです。
「あれ、うちの会社、土曜日も日曜日も“割増賃金”支払ってます」と思った方、次のうちのいずれかです。
①会社の就業規則（あるいは実務）が「いかなる休日出勤でも１．３５倍を支給する」となっている。
②１日は休日割増賃金（１．３５倍）、もう１日は時間外労働割増賃金（１．２５倍）になっている。
① の会社、福利厚生等で意図的に行っている場合は問題ありませんが、
これを知らずに『ＡＬＬ１．３５倍ルール』で大サービスしている場合は要チェックです。
②の会社が一般的です。
～～～「休日」に働いて「時間外労働」になる？～～～
「“休日”に働いて“時間外労働”ってどういう意味？」という方は次の例でイメージしてください。
例えば
（月）〜（金）出勤＜１日８時間＞、（土）（日）＜休日＞ なら、平日（月〜金）の勤務が終わった段階で
＜８時間×５日間＝４０時間＞と既に１週間の“法定労働時間”に到達しています。
ここでこの週が終わればそこまでなのですが、もし（土）に出勤すると、
「週の法定労働時間（４０時間）を超過した」＝「時間外労働割増賃金を支払う 」ということになります。
（土）に出勤しても、週最後の砦である休日（法定休日）が次の日（日曜）に待っているので、この（土）の段階では「休日割増賃金」は払わなくてもいい。
さらに、翌日（日）も休めなかったら、この（日）は「法定休日出勤＝休日割増賃金」の対象日ということになります。
これらの取扱いは原則であり、
就業規則で定めがある場合にはそちらが優先です。（ただし、法律の内容を下回る就業規則は無効。）
休日出勤時の割増賃金の計算、あなたの会社の就業規則はどうなっていますか？
一度ぜひご確認ください。