◆令和6年度山形市企業DX推進事業費補助金の創設について◆
山形市では、市内中小企業の生産性の向上を目的として、デジタル技術を活用し、業務の効率化や経営課題の解決に取り組む際のデジタルツールの導入に係る費用を補助します。
◆補助対象者◆
市内に本社を有している中小企業（従業員が50人以下）及び個人事業主
◆補助対象経費◆
＊必須事業＊
【勤怠管理ツール等の導入費用】
(1)勤怠管理ソフトウェアの導入に要する経費（消費税及び地方消費税等相当額を除く。
(2)勤怠管理クラウドサービス利用型に要する経費 ※年払や月払の利用料を含む
(3)勤怠管理に伴う周辺機器の導入経費
（例）ICカード打刻用機器、指紋認証用装置、動脈認証用装置等
(4)給与管理ソフトウェアの導入に要する経費
(5)給与管理クラウドサービス利用型に要する経費
※年払や月払の利用料を含む
＊任意事業＊
【ペーパーレス化へ繋がるツールや設備等の導入経費】
(1)グループウェアの導入経費
(2)日報アプリの導入経費
(3)会計ソフトウェアの導入経費
(4)OCRの導入経費（AI OCRも含む）
(5)上記のクラウドサービス利用型に要する経費
※年払や月払の利用料を含む
※注意※
任意事業のみの申請はできません。必須事業により交付申請を行う場合に限り、任意事業に係る費用を補助対象経費に加えて交付申請することができます。
◆補助金額◆
補 助 率 ： 必須事業、任意事業ごとに補助対象経費の2/3以内
補助上限額 ： 必須事業、任意事業ごとに10万円
※補助対象経費は、税抜価格になります。消費税及び地方消費税は補助対象外です。
◆申請受付期間◆
令和6年8月1日（木曜）から令和7年1月31日（金曜）まで
詳細は、こちらをご参照ください。
https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/jigyosya/kighoshien/1006774/1014100.html
補助金を活用した勤怠管理ツール等の導入をご検討の際には、是非さと事務所にご相談ください！