労務管理の徹底を要請

東京で先日行われた労務管理講習会にて、労働基準監督署が、

特別条項付き36協定に関し、現在の延長時間は時間外労働の限度に関する基準に従い、

それを超える場合に備えて事前に労使協議などの手続きを定めるよう求めました。

自己申告で労働時間を管理している場合、実態調査などにより、二重に確認することも求めています。